お電話でのご相談・お問い合わせ

受付時間 9:00〜17:00(日曜・祝日除く)

メールでのご依頼・お問い合わせ

お問い合わせ・無料相談

日本政策金融公庫、創業融資の流れについて

前回の記事では、創業融資の概要についてお伝えしました。

それに引き続いて今回は、日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合の準備や流れについてお伝えします。

創業融資の流れ

日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合には、以下の流れで融資が実行されます。

  1. 融資についての相談
  2. 必要書類の提出
  3. 面談の実施
  4. 結果通知
  5. 融資の実行

上記の手順で融資が実行されます。順に確認していきましょう。

融資についての相談

創業融資を希望する場合には、まず日本政策金融公庫の管轄支店を確認する必要があります。

申し込みは管轄支店に行うことになるので、こちらはきちんと確認をしておきましょう。

そして、融資を申し込む際には事前に相談を行っておくことがおすすめです。

この手順を省いて申し込みを行うことも出来るのですが、電話や窓口で相談や問い合わせを受け付けていますので、活用するのがよいでしょう。

なお、支店窓口での相談は創業計画書を持っていくと具体的な話ができるようです。

必要書類の提出

創業融資に申し込むことが確定したら、必要書類を揃え、提出しましょう。

提出する書類は以下のものになります。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 見積書(設備資金の場合)
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  • 担保を希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  • 生活衛生関係の事業の場合、各都道府県知事の推薦状または生活衛生協同組合の進行事業に係る資金証明書

これらが主な必要書類となります。

また、上記以外にも通帳のコピーや運転免許証のコピー、許認可証(必要な場合)、印鑑証明書(法人)などが必要な場合がありますので、もれなく提出するようにしましょう。

提出は郵送で行なえます。

面談の実施

必要書類の郵送から2〜3日で面談日が通知されます。

面談時間は30分〜1時間で、主に事業計画書の中身チェックを中心に進められます。

資金計画の説明などをきちんと出来るようにし、質問に的確に答えられるように準備を行いましょう

また、面談の後に事務所や店舗の実地調査が実施されます。

事業計画書や面談内容などをさまざまな角度から検討し、融資の判断がくだされます。

結果通知

面談から1〜2週間程度で融資実施の結果が通知されます。

融資を受けられる、受けられない、いずれの場合でも通知が届きます。

ケースによっては、希望した金額の満額ではなく、減額された金額で融資となります。

融資の実行

融資が決定すると、契約に必要な書類が届き、それらを提出します。

その後、無担保・無保証の場合は通知から数日で指定の銀行口座に振り込みが行われます

スムーズに行くと、申し込みから1ヶ月程度で融資の実行までが完了します。

融資が実行されてから

融資が実行されて以降は、返済を行っていくことになります。

日本政策金融公庫への返済は、原則として月賦払いです。

返済方法は、元金均等返済、元利金等返済、ステップ(階段)返済などが用意されています。

金利は固定金利となっていますので、ご自身の資金プランにあった返済方法を選択するとよいでしょう。

まとめ

  • 日本政策金融公庫の創業融資は5つのステップで実行される
  • 申し込みから融資の実行まではスムーズに行くと1ヶ月
  • 返済方法は3つ用意されている
お問い合わせ・無料相談

お見積りのご依頼やそのほかのお仕事のご相談などはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら
お電話でのお問い合わせ
受付時間 9:00〜17:00(平日)
※ 電話番号はおかけ間違いのないようご注意ください。

コラムときどき雑記Column and Blog

寄付金と類似金の定義について

寄付金の定義 寄付金とは、寄付をする側に任意性があり、直接的な見返りなく提供された金銭のことです。見舞金や拠出金も寄付金に含まれます。 寄付金に該当しないもの(類似金)の定義 寄付行為に類似している、或いは寄付金名義の支 […]

法人への遺産相続について

遺産を法人へ相続させる場合 通常の遺産相続の場合、法定相続人である親族などが対象になります。では、法人の場合はどういった違いがあるのでしょうか?法人は法律上、相続権を持っていないため、遺産相続の際には、贈与という形をとる […]

印紙税について

印紙税とは 印紙税とは、契約書や領収書などを作成した際に納付しなければならない税金のことです。 印紙税は、印紙税法によって「課税文章」に定められている文章を作成した際に納付する必要があります。ただ、「課税文章」に該当して […]

すべてみる