法人として事業を始める場合、個人名義の口座で取引を行なっても、法律上問題はありません。

しかし、お金の管理の手間を考えると法人口座を用意した方が都合が良い場合が多いです。実際、多くの法人が法人口座を用意して取引をしています。

今回は、法人口座の開設についての情報をお伝えしていきます。

法人口座の開設手続き

法人口座を開設するには、必要な書類を銀行に提出し、審査を受ける必要があります。審査を通過すると、口座を開設することができます。

一般的に法人口座の開設に必要な書類は以下のものです。

• 会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 会社の定款
• 会社印
• 会社の印鑑証明書
• 代表者の印鑑証明書
• 代表者の実印
• 代表者の身分証明書
• そのほか、会社の運営実態がわかる資料

銀行によって必要書類が異なる場合もありますが、一般的にはこれらの書類を提出し、銀行からの審査を受けます。

書類をすべて提出すれば審査に通るわけではありません。場合によっては、審査を通過しないこともありえます。

例えば、資本金の額が小さい新規の法人で、公式サイトなどが整っていない状態で審査を受けた場合には、事業の実態がわからず審査に通らない可能性が高いです。

法人口座の種類

法人口座は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行、ゆうちょ銀行で開設することができます。

都市銀行は、メガバンクとも呼ばれる大手の銀行です。そのため、都市銀行で法人口座を開設しているということが、信用力につながります。全国に支店があったり、海外への振込にも対応していることなどがメリットとして挙げられます。
一方、法人口座の開設審査が厳しい傾向にあります。口座維持の手数料が比較的高額である点も、デメリットと考えられるでしょう。

地方銀行は、各地方にある銀行で、特定の地域では信用力を持っています。都市銀行よりも身近な存在であり、親身に相談に乗ってもらえることもあるでしょう。
ただし、別の地方に行った際に、街頭の地方銀行の取り扱いがない場合があります。

信用金庫は、都市銀行に比べて、法人口座が開設しやすいと言われています。事業の伸び代や社長の人柄なども考慮して、融資を行ってくれる点も信用金庫の魅力と言えるでしょう。
一方、他の金融機関に比べると金利が高い点がデメリットと言えます。

ネット銀行は、24時間365日いつでもインターネット上で振込や取引が可能です。口座維持手数料がかからず、振込手数料が安価な点もメリットと言えるでしょう。
しかし、窓口でのお金に関する相談ができない点は、デメリットと言えるかもしれません。

ゆうちょ銀行は、口座維持手数料が無料であり、全国に支店があります。ゆうちょ同士の振込であればATMでも手数料が無料であり、利用しやすいです。
ただし、1300万円以上の預け入れができないため、法人の規模によっては、メインの口座として使うには向いていないかもしれません。

まとめ

• 法人口座を開設するには、書類を揃え、審査を受ける必要がある
• 法人口座の審査には、通らないケースもある
• 銀行の種類によって、メリット・デメリットが存在する