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iDeCoを活用しての節税について

iDeCoとは

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、公的年金にプラスして給付が受けられる年金制度のことです。現在では、20歳以上60歳未満のほとんどの日本人が加入できるようになっています。

iDeCoの概要

iDeCoは、自分で支払う金額を決め、支払った金額で預金や投資信託など自ら選択した商品で運用を行います。

そして、積立・運用を行ったお金を原則60歳以降に年金または一時金という形で受け取ります。

iDeCoの毎月の積立金額は5,000円から1,000円単位で決めることができます。2018年以降は、毎月の定額拠出だけでなく年単位などでの支払いも可能となりました。

掛金の限度額は職業などによって異なります。

自営業者など月額 68,000円
会社員月額 12,000円〜23,000円
公務員など月額 12,000円
専業主婦など月額 23,000円

では、iDeCoの節税メリットについて確認していきましょう。

iDeCoの節税メリット

iDeCoの節税メリットとしては、以下の3つを挙げることができます。

  1. 積立時、掛金の全額所得控除
  2. 運用時、運用利益が非課税
  3. 受取時、一定額まで非課税

掛金の全額所得控除

iDeCoで積立を行うと、積み立てた掛金全額が所得控除の対象となります。これにより、所得税と住民税が軽減されることになります。

サラリーマンの場合は年末調整、個人事業主の場合は確定申告の際に手続を行うと、iDeCoでの掛金分の所得控除を受けることができます。

運用利益が非課税

iDeCoで運用した際に発生した利息や運用益に対しては税金が発生しません

通常は利息や運用益に対しては20.315%の税金が発生しますが、iDeCoの場合はこちらが発生せずに非課税です。運用益が発生するほどに大きな節税効果を享受できます。

受取時に一定額まで非課税

iDeCoでは60歳以降に積み立てた資金を受け取る方法として、一時金または年金のいずれかを選択できます。

このどちらを選んだ場合でも、一定額まで非課税で受け取ることが可能です。

一時金で受け取る場合には退職所得控除、年金で受け取る場合には公的年金控除が適用されます。

退職所得控除の場合は他の退職所得と合算して1,500万円まで、公的年金控除の場合は公的年金と合算して60万円までが非課税です。

iDeCo活用の注意点

iDeCoは大きな節税効果が期待できるなどのメリットがある魅力的な制度ですが、基本的に60歳まで資金を引き出すことができない点など注意すべきポイントも存在します。

制度について正しく理解し、自分にあった方法で活用するようにしましょう。

まとめ

  • iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、公的年金にプラスして給付が受けられる年金制度
  • iDeCoには3つの節税メリットがある
  • 活用方法には注意が必要
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