新型コロナウイルスの影響で、リモートワークや在宅勤務を実施する企業が増えました。

これまで会社に出勤して働き、家は完全なプライベート空間であった方も多いと思います。しかし、リモートワークの普及により、自宅で仕事をされる方も増えています。

自宅で仕事をするとなると、インターネットや光熱費など仕事に必要な費用を誰が負担するのかという問題が生じます。

今回は、リモートワークを行う際に発生する代表的な費用のうち、経費にできるものについてお伝えしていきます。

経費にするには

リモートワークや在宅勤務では、業務に必要なインターネットの通信費、業務時間中のトイレ利用の際の水道代、パソコンや照明などの電気代等々、様々な費用が発生します。

また、業務を行うためにパソコンなどの機材が必要となる場合もあるでしょう。

これらの費用について、会社側が負担しなければならないといった法律は存在しません。

経費にするためには、会社側が何をどこまで負担するのかを明確にし、従業員に通知する必要があります。

就業規則で明確にすることで、かかった費用を会社側の経費とすることが可能になります。

経費になる費用

では、実際に経費になる費用について、それぞれ確認していきましょう。

通信費

業務に必要なインターネットの通信費は、会社側が経費として負担することができます。インターネットを契約していない場合には、ルーターの設置工事などの工事費用が生じるケースも存在します。

自宅のインターネットは、プライベートでも利用するもののため、通信費のどの程度を会社側が負担するのか、あらかじめ明確にしておく必要があるでしょう。

光熱費・水道代

光熱費・水道代も仕事をするために必要な項目として、経費にすることが可能です。

光熱費・水道代も通信費の場合と同じく、プライベートでも利用するものです。そのため、在宅勤務手当や補助金として従業員に支給している企業も多いようです。

パソコン・周辺機器

リモートワークの実施に伴い、新たにパソコンや周辺機器が必要となるケースもあります。従業員の持っているパソコンを使用してリモートワークを行う場合もありますが、セキュリティの観点から新たにパソコンを用意する場合も多々あります。

従業員にパソコンや周辺機器を用意する場合には、会社側が購入し従業員に貸し出すことが一般的です。

企業側が購入代金を全額負担し、それを経費にすることができます。

文房具・備品

仕事をする上で必要になる文房具や備品は会社側が用意しなければなりません。

オフィスで勤務する場合と違い、リモートワークでは従業員に文房具や備品を渡すことが難しいです。

会社から従業員の自宅に送ったり、従業員が購入したものを領収書で対応するなど、それぞれの会社にあった方法を探す必要があるでしょう。

まとめ

• リモートワークや在宅勤務で発生する費用は会社の経費にできる
• 経費にするためには、運用ルールを明確にしておかなければならない
• 運用方法もしっかりと考えておく