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法人税の概要と法人税率について

法人税等とは

法人税等とは、法人で事業を行う際に必ず納入しなければならない税金です。

法人税、法人住民税、法人事業税の3つにわけることができます。

法人税は国に納付する国税、法人住民税と法人事業税は地方自治体に納付する地方税です。

今回は、その中で法人税について解説していきます。

法人税の概要

法人税は、株式会社などの法人に対して課税が行われます。

法人とは、株式会社などの普通法人の他、協同組合等、人格のない社団等、公益法人等、公共法人があります。

これらの法人の事業活動を通じて得た各事業年度の所得に対して課税が行われます。

各事業年度の所得とは、売上などの益金からかかった費用などの損金を除いた金額です。この課税所得に対して、法人税の課税が実施されます。

法人税の税率

法人税の税率は、法人の規模などによって異なります。

資本金1億円以下の中小法人の場合、年間所得800万円以下の金額は15%、年間所得800万円超の金額には23.2%の法人税が発生します。

資本金が1億円を超える企業の場合、年間所得の23.2%の法人税が発生します。

年間所得800万円以下年間所得800万円超
資本金1億円以下の中小法人15%23.2%
資本金1億円超の法人23.2%23.2%

なお、法人税は所得税と異なり累進課税ではありません。どれだけ課税所得が増えても法人の規模に応じて定められている税率が変わることはありません

そのため、課税所得の大きい個人事業主などは法人化することで節税できる場合があります。安定して事業を継続させるためにも、法人税の特徴を理解し、活用すると良いでしょう。

法人税の申告

法人税の申告は、中間申告確定申告の2つが定められています。

事業年度が6ヶ月を超えている普通法人には、事業開始日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に所轄税務署に中間申告を提出します。

法人税の確定申告は、原則として事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に所轄税務署に提出しなければなりません。会計決算を行い、株主総会などでの承認を受け、確定申告書を作成するのが一般的な流れです。

まとめ

  • 法人税は、法人に対して課税される税金
  • 法人税率は法人の規模によって異なる
  • 法人税の申告は、中間申告と確定申告の2つが定められている
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