お電話でのご相談・お問い合わせ

受付時間 9:00〜17:00(日曜・祝日除く)

メールでのご依頼・お問い合わせ

お問い合わせ・無料相談

福利厚生の概要とメリット・デメリットについて

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員に提供する給与や賞与以外の報酬やサービスのことです。

従業員やその家族の健康でよりよい生活を過ごせるようにしたり、働きやすい労働環境を整えたりするといった役割があります。

福利厚生は、働いている従業員に対するメリットだけでなく、導入する会社側にとってもメリットがあります。

また、近年のワークライフバランスへの注目度の高まりから、会社選びの際に福利厚生の内容も考慮する人が増えています。

今回は、福利厚生の概要についてお伝えします。

福利厚生の分類

福利厚生には、法律で定められている法定福利厚生と企業がそれぞれ制定している法定外福利厚生の2種類があります。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で義務付けられている福利厚生です。

法律で定められているため、どの企業も必ず導入しなければなりません。導入していない場合は、法律違反となってしまいます。

法定福利厚生の代表的なものは、以下のものになります。

種類費用の負担割合
健康保険料企業と従業員で折半
介護保険料企業と従業員で折半
厚生年金保険料企業と従業員で折半
雇用保険料企業負担2/3、従業員負担1/3
労災保険料企業負担のみ(従業員による負担なし)
子ども・子育て拠出金企業負担のみ(従業員による負担なし)

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、法律に関わらず企業が独自に導入することのできる福利厚生です。

導入するためには、「社内規定が整備されている」「従業員全体が対象となっている」「支出金額が社会通念上妥当である」といった3つの条件を満たす必要があります。

これらの条件を満たすことで、独自の福利厚生を定めることが可能です。

代表的なものは、通勤の交通費や人間ドックの受信料、企業型確定拠出年金などです。

また、スポーツクラブの利用割引や美術館や博物館の料金補助、変わったところでは失恋休暇といって失恋をした際に休暇を取れる制度を設けている企業もあります。

福利厚生のメリット

福利厚生は従業員、企業双方にメリットをもたらします。

まず、福利厚生を導入することで従業員の満足度の向上が期待されます。働いているオフィスの環境を整えたり、オフィス以外の時間も充実したものにできる福利厚生を提供することで生産性の向上にも貢献するでしょう。

また、スポーツクラブの利用割引など健康に関わる福利厚生を提供した場合には、従業員の健康維持に良い影響を与え、健康に長く働いてもらうことも可能になります。

さらに、福利厚生に支払った費用は先にも紹介した3つの条件を満たしていれば経費として処理することも認められます。従業員の満足度を高めつつ、節税効果もあるため効果的に活用するとよいでしょう。

福利厚生のデメリット

もちろん、福利厚生にはメリットだけでなくデメリットも存在します。

まずはコストです。福利厚生を導入するにはコストが必要です。節税効果もありますが、福利厚生を導入するための費用は出ていってしまいます。企業の規模や売上に見合った福利厚生を導入するようにしましょう。

また、福利厚生の内容によってはそのメリットを享受できない従業員も出てくるかもしれません。例えば、育児休暇は子供のいない従業員にとってはメリットがありません。特定の従業員のみにメリットが偏ってしまわないように注意が必要です。

さらに、準備や運営、管理などに手間がかかるため、それらの業務が従業員に新たな負担を与える場合もあります。

これらのデメリットも考慮した上で、福利厚生を導入するようにするとよいでしょう。

まとめ

  • 福利厚生とは、企業が従業員に提供する給与や賞与以外の報酬やサービスのこと
  • 法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類がある
  • 福利厚生にはメリットとデメリットがあるため導入は慎重に行う
お問い合わせ・無料相談

お見積りのご依頼やそのほかのお仕事のご相談などはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら
お電話でのお問い合わせ
受付時間 9:00〜17:00(平日)
※ 電話番号はおかけ間違いのないようご注意ください。

コラムときどき雑記Column and Blog

簿外債務の概要とM&Aにおける注意点

簿外債務とは 簿外債務とは、帳簿に載っていない債務のことで、貸借対照表に計上されていない債務のことを指します。 貸借対照表に計上されていませんが、不正会計ではありません。会計の簡略化が認められている中小企業などでは、簿外 […]

申告調整の概要と決算調整との違いについて

申告調整とは 申告調整は、企業会計上の利益と法人税の課税所得額が必ずしも一致しないために行う調整のことです。 企業の利益は、収益から費用を差し引くことで計算されます。一方、課税所得額は、益金から損金を差し引くことで計算さ […]

貸倒損失の条件と注意点について

貸倒損失とは 貸倒損失とは、売掛金などの債権の回収ができなくなった場合に、回収できない分を損失することです。 貸倒損失3つのパターン 債権者が法人である場合、貸倒損失は損金に算入することができる場合があります。ただし、損 […]

すべてみる