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副業の確定申告の基準は?「20万円ルール」とは?

副業の確定申告をする「20万円ルール」とは?

サラリーマンの方が副業をする際、確定申告をするかしないかの基準の一つとして「20万円ルール」というものがあります。

20万円ルールとは、副業の所得が20万円以下の場合には確定申告をしなくても良いというルールです。

会社に勤務していて会社が年末調整を行ってくれている方は、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

確定申告はどんな場合必要になるのか

副業の種類によって確定申告が必要になる場合と不要になる場合が違ってきます。ケース別に見ていきましょう。

副業がパートやアルバイトのケース

サラリーマンを本業としていて、給料以外の副業収入がパートやアルバイトのケースでは、その収入が1年間で20万円を超えない限りは確定申告をする必要がありません

副業がパートやアルバイト以外(クラウドソーシングや内職など)のケース

サラリーマンを本業としていて、給料以外の副業収入がパートやアルバイト以外、例えばクラウドソーシングなどのケースでは、その所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要がありません

ここで注意が必要なのが「所得が20万円以下」という点です。パートやアルバイトのケースとは違い収入ではありません。

所得とは”売上ー経費”のことを指します。例えば売上が50万円あったとしても経費が35万円であれば、”50万円ー35万円=15万円”となり、20万円を下回るため確定申告は不要です。

副業がパートやアルバイトとそれ以外の両方をしているケース

副業でパートやアルバイトとそれ以外の両方をしているケースでは、先に紹介した2つのパターンを足した合計が条件となります

例えば、アルバイト収入10万円、クラウドソーシング所得5万円のようなケースでは合計が15万円となるため確定申告は不要です。

所得税の確定申告は不要でも住民税の申告は必要

所得税が20万円以下の場合、確定申告は不要となりますが住民税の申告は必要となります

「20万円ルール」はあくまで所得税に関するルールのため、住民税に関しては適用外となります。ですので副業所得が20万円以下であったとしても住民税の申告は必要となります。

こちら十分に注意しましょう。

また副業所得が20万円以下の場合でも確定申告をすることで医療費控除や還付を受けられる場合があります。20万円以下でも確定申告をした方がお得なケースもありますので、ご自身について一度調べてみることをおすすめします。

まとめ

  • サラリーマンは、副業の所得が20万円以下の場合には確定申告をしなくても良いという「20万円ルール」が存在する
  • アルバイトやクラウドソーシングなど副業の種類によって申告する条件が異なる
  • 住民税に「20万円ルール」は適用外なので注意が必要
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