お電話でのご相談・お問い合わせ

受付時間 9:00〜17:00(日曜・祝日除く)

メールでのご依頼・お問い合わせ

お問い合わせ・無料相談

電子帳簿保存法の概要と2020年の改正内容について

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、国税帳簿書類の電子データでの保存を認める法律です。「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」が正式名称です。

1998年に制定され、紙媒体の書類を電子化して保存することが認められるようになりました。その後、何度か改正され現在に至っています。

電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法は、会計帳簿において保存すべき書類を電子データで保存することを認める制度です。

導入するためには、管轄の税務署長の事前承認が必要となります

電子データで保存を行うと、管理の手間が省ける反面、対象データを改ざんすることが容易になってしまうというリスクがあります。

そこで、データが改ざんされていないことを証明するものとして、タイムスタンプという方法が取られてきました。

データにタイムスタンプが付与されると、それ以降は変更されていないデータであることが証明されます

そして、2020年10月に改正された電子帳簿保存法では、このタイムスタンプに関する部分に変更が加えられました。

電子帳簿保存法のタイムスタンプ

2020年の改正前は、以下の2つの保存方法が認められていました。

  1. 発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録を受領した場合、受領者側がデータの受領後、遅滞なくタイムスタンプを付与
  2. 改ざん防止等のための事務処理規定を作成し運用

これらの方法を取る必要がありました。

しかし、多くの企業にとってこの仕組を導入することは容易ではありません。

そこで、改正により、以下の保存方法も新たに認められることになりました。

  • 受領者側が、データを自由に改変できないシステム・サービス等を利用
  • 発行者側でタイムスタンプを付与

この2つの保存方法も新たに認められます。

2020年の改正により、必ずしも受領者側が受領時にタイムスタンプを付与する必要がなくなりました。

クラウドシステムなどのサービスは、「データを自由に改変できないシステム・サービス」に該当するため、改めてタイムスタンプを付与する必要がなく、手軽に電子帳簿保存法を利用できます。

2020年の改正により、電子帳簿保存法の導入が手軽に行えるようになり、ペーパーレス化や電子化がより促進されていくのではないでしょうか。

まとめ

  • 電子帳簿保存法は、国税関係帳簿を電子データで保存することを認める法律
  • 導入するには、事前に管轄税務署長の承認が必要
  • 2020年の改正により、タイムスタンプの運用が楽になった
お問い合わせ・無料相談

お見積りのご依頼やそのほかのお仕事のご相談などはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら
お電話でのお問い合わせ
受付時間 9:00〜17:00(平日)
※ 電話番号はおかけ間違いのないようご注意ください。

コラムときどき雑記Column and Blog

社会保険料控除の基本と注意点について

社会保険料控除とは 社会保険料控除とは、健康保険や国民年金などの自分自身または配偶者やその他親族が負担すべき社会保険料を納めた際に受けられる所得控除のことです。 社会保険料控除の概要 社会保険料控除は、1年間に支払った社 […]

iDeCoを活用しての節税について

iDeCoとは iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、公的年金にプラスして給付が受けられる年金制度のことです。現在では、20歳以上60歳未満のほとんどの日本人が加入できるようになっています。 iDeCoの概要 iDeCo […]

サラリーマンが手取り収入を増やすためにできること

転職や昇進などの働く環境の変化により、年収が増えたり減ったりされるサラリーマンの方は少なくないのではないでしょうか。 年収が変化すると、「思っていたよりも実際に貰える金額が少なかった」と感じることもあるかもしれません。 […]

すべてみる