2018年に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立したことに伴い、民法(相続法)が改正されました。

そして、民法(相続法)の改正により2019年から順次新しい制度やかつての制度の変更などが行われています。

今回は、2019年以降新設された制度についてご紹介していきます。

改正後の新制度

民法(相続法)の改正後、新たに出来た制度と施行日は以下のとおりです。

制度	施行日
自筆証書遺告方式の緩和	2019年1月13日
特別の寄付の制度の新設	2019年7月1日
夫婦間での居住用不動産の贈与の優遇	2019年7月1日
預貯金の払戻し制度の新設	2019年7月1日
遺留分制度の見直し	2019年7月1日
法務局での遺言の保管制度の新設	2019年7月10日
配偶者住居件の新設	2020年4月1日

代表的なものについて簡単にご紹介していきます。

自筆証書遺言の方式の緩和（2019年1月13日から）

遺言者が自分で書く遺言書について、書き方などが緩和されました。

以前は、遺言者が全てを手書きする必要があり、パソコンで入力して印刷したものや代筆は認められていませんでした。

しかし、改正に伴い、自筆証書遺言のうち財産目録はパソコンでの作成が認められることになりました。パソコンで入力したものを印刷し、署名押印を行うことで、効力が認められます。

ただし、これは財産目録のみで、遺言書の本記は手書きの必要があります。

特別の寄付の制度の新設（2019年7月1日から）

生前の被相続人への寄付（この場合は「お世話」のこと）に関して、遺産から寄付料を請求できるようになりました。

家族が無償で相当な負担のある介護などをしている場合、寄付として認められ、寄付料を請求できる可能性があります。

義理の娘など、遺産の相続人にあたらない人物が介護などの負担を行っていた場合に、遺産を相続した人物に対して寄付料を請求することができます。

遺産を相続した人物が請求に応じない場合には、家庭裁判所に寄付料を認める申立ができるようになりました。

夫婦間での居住用不動産の贈与の優遇（2019年7月1日から）

婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与について、優遇措置が取られることになりました。

従来、夫婦間で住宅を生前贈与した場合、その住宅は遺産の先渡しとなり、原則、遺産分割時に特別受益として参入しなければなりませんでした。

そのため、場合によっては、遺産分割を行った際に住宅の生前贈与を受けていた妻や夫と生前贈与を受けていない子どもとの間で現金などの相続額に大きな差が生じることがありました。

相続前後での住環境に変化がないにも関わらず、現金の相続額に大きな差が生じてしまっていた状況を改善すべく、婚姻期間が20年を超える夫婦間での居住用不動産の贈与について優遇措置が取られることになりました。

預貯金の払戻し制度の新設（2019年7月1日から）

被相続人の葬儀を行う相続人が、単独で被相続人の預貯金の一部の払戻しをうけることが可能になりました。

かつては、相続人が複数いる場合、預貯金の払戻しは遺産分割が終了するまで単独で払戻しを受けることができず、葬儀を行う場合などには、どこからか資金を調達してくる必要がありました。

この制度の新設により、1金融機関あたり150万円もしくは払戻しを受けようとする相続人の相続分の1/3のいずれか少ない方の金額で払戻しが受けられることになりました。

超高齢化社会に合わせて制度が変更されている

民法(相続法)の改正により、手続きが簡易になり、不公正であった部分が是正されました。

超高齢化社会に合わせて、少しずつ相続制度の改善が行われています。

新しい制度が今年施工されているなど、制度についてきちんと確認しておくべき部分もたくさんあります。

困った際にはプロに相談するようにするとよいでしょう。

まとめ

• 2018年に民法(相続法)の改正が行われた
• 新制度などが2019年から順次施行されている
• 新制度について詳しいことはプロに相談するとよい