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家賃支援給付金の概要と申請方法について

家賃支援給付金とは

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者の事業継続を支えるために、地代・家賃の負担を軽減するための給付金のことです。

家賃支援給付金の概要

対象

資本金10億円未満の企業、中小企業、小規模事業者が対象です。

農業法人や社会福祉法人、NPO法人など会社以外の法人も対象とされています。

給付額

法人最大600万円、個人最大300万円が申請日の直前1ヶ月以内に支払った賃料をもとに算出されて、給付されます。

申請期間

申請期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。

申請方法

家賃支援給付金のホームページから申請を行います。

WEBにて自力で申請することが困難な場合には、順次開設予定の「申請サポート会場」にて申請をサポートしてもらえます。

申請条件

申請を行うためには以下の条件に該当している必要があります。

  1. 2020年5月から12月までの事業収入につき「どこか1ヶ月分が前年同月比で50%減」もしくは「連続する3ヶ月分の合計が前年同月比で30%減」のどちらかであること
  2. 自分の事業用として土地や建物を購入し、賃料を支払っていること
  3. 2019年以前から事業を行い、今後も事業継続の意志があること
  4. 賃貸契約が自己取引や親族取引でないこと
  5. 賃貸契約が2020年3月31日時点及び申請時点で賃貸契約が有効であること
  6. 申請する月の直前3ヶ月間、本来の賃料を支払っていること

これらの条件を満たしている場合、申請を行うことができます。

家賃支援給付金の給付金額の算定方法

給付金は、法人最大600万円、個人最大300万円が支給されます。以下で紹介する算定方法で求められる月額給付金の6倍の金額が支給されます。

支給金額の算定方法は以下のとおりです。法人と個人で異なるため、別々に紹介します。

法人

法人の場合、1ヶ月に支払った賃料のうち、75万円以下の部分と75万円以上の部分に分けて給付額の計算を行います。

支払い賃料給付額
75万円以下支払い賃料×給付率2/3
75万円を超える75万円以下の支払い賃料に対する給付金(50万円)

支払い賃料のうち75万円を超える金額×給付率1/3
(ただし、月額100万円が上限)

具体的に見ていきましょう。

1ヶ月に支払った賃料が30万円の場合

30万円×2/3×6+0円×1/3×6=120万円

1ヶ月に支払った賃料が30万円の場合、支給される金額は120万円となります。

1ヶ月に支払った賃料が90万円の場合

75万円×2/3×6+15万円×1/3×6=330万円

1ヶ月に支払った賃料が90万円の場合、75万円を超える部分と超えない部分でそれぞれ計算を行い、支給される金額は330万円となります。

個人

個人の場合、支払った賃料のうち、37.5万円を超える部分と超えない部分に分けて給付額の計算を行います。

支払い賃料給付額
37.5万円以下支払い賃料×給付率2/3
37.5万円を超える37.5万円以下の支払い賃料に対する給付金(25万円)

支払い賃料のうち37.5万円を超える金額×給付率1/3
(ただし、月額50万円が上限)

最大給付額が300万円であること以外は法人の場合と大きく変わりません。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、持続化給付金の際に必要であった書類に賃貸契約に関する書類をプラスしたものです。

法人

  1. 自署の誓約書
  2. 2019年分の確定申告書別表一の控え
  3. 法人事業概況説明書の控え
  4. 申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など
  5. 賃貸契約書の写し
  6. 直前3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類
  7. 給付金の振込先がわかる口座情報

個人

  1. 自署の誓約書
  2. 確定申告書第一表の控え
  3. 所得税青色申告決算書の控え
  4. 申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など
  5. 賃貸契約書の写し
  6. 直前3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類
  7. 給付金の振込先がわかる口座情報
  8. 本人確認書類の写し

上記の書類が申請に必要な書類となります。必要な書類は多くなりますが、申請の際にはもれなく書類を用意するようにしましょう。

給付の流れなど詳しくは家賃支援給付金のホームページをご確認ください

まとめ

  • 新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者は家賃支援給付金を申請できる
  • 給付額は、法人最大600万円、個人最大300万円
  • 家賃支援給付金のホームページから申請を行う
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