会計監査とは

会計監査とは、企業や公益団体などの計算書類や財務処理などの記載内容が適正であるかどうかを独立した第三者機関が監査を行い、結果を表明することを言います。

会計監査を行う独立した第三者機関は主に監査法人が務めます。

企業の規模などによって、監査を行うことが会社法で義務付けられています。

会計監査の種類

会計監査には、大きく分けて内部監査と外部監査の2種類があります。

内部監査

内部監査は、組織内部の監査人によって行われる任意の監査です。

企業が経営目標を達成したり、対外的な信頼を高めていくために行われます。従業員の日々の業務や財務の状況を適切に把握し、リスクマネジメントや経営状況をきちんとコントロールするために内部監査が重要な役割を果たします。

外部監査

外部監査は、先に紹介した会社の外部の独立した第三者機関によって行われる会計監査です。

「最終事業年度にかかわる貸借対照表の資本金が5億円以上または最終事業年度に関わる貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である株式会社」または「監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」は会計監査人による監査が義務付けられています。

会計監査の内容

会計監査ではどのような調査が実施されるのでしょうか。ここでは外部監査における具体的な内容について紹介していきます。

外部監査では、以下の項目についての調査が行われます。

1. 貸借対照表・損益計算書の内容確認
2. 現金・預金・借入金残高の確認
3. 売掛金・買掛金の残高確認
4. 伝票確認
5. 引当金などの確認
6. 勘定科目の確認
7. 経理処理状態と帳簿組織などの確認
8. 固定資産計上や除却処理の確認
9. 実地棚卸の確認

主に上記の内容について、会計監査人が調査を行い、監査報告書を作成します。

会社側が会計監査を受けなかったり、監査を行った内容に不適切な部分があった場合には、「不適正意見」や「意見不表明」といった意見表明を行います。

これは企業の評価に大きな影響を与え、上場企業の場合は不適正意見や意見不表明の監査報告書が発表されると上場廃止となってしまいます。

会計監査は、企業の業務内容を健全化させ、株主などの利害関係者にそれを保証する重要な役割を担う大変重要なものなのです。

まとめ

• 会計監査とは、企業や公益団体などの計算書類や財務処理などの記載内容が適正であるかどうかを独立した第三者機関が監査を行うこと
• 会計監査には大きく分けて内部監査と外部監査がある
• 監査報告書は大きな影響を与えるため、日々の会計処理をきちんと行うことが重要