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役員報酬の基本ルールと注意点について

役員報酬とは

役員報酬とは、文字通り、会社の役員に支払われる報酬のことです。従業員に支払う給与とは別に、役員に支払う役員報酬を設定しなければなりません。

役員報酬のルール

役員報酬を決める際には、いくつかのルールがあります。それぞれについて確認していきましょう。

会社設立後、3ヶ月以内に決める

役員報酬は、会社設立後3ヶ月以内に決定しなければなりません

例えば、4月1日に会社を設立した場合、6月30日までに役員報酬を決定する必要があります。3ヶ月以内に決定し、早い段階から支払いを開始しても問題ありません。

変更は、会社設立時または期首から3ヶ月以内

役員報酬の額は、いつでも変更可能ではありません。

会社設立時から3ヶ月以内、設立以降は、期首から3ヶ月以内の間のみ変更が可能です。また、変更は一度のみ認められています。

3ヶ月を過ぎてからの役員報酬額の変更は、特別な場合を除いて認められていません。

定期同額である

役員報酬は、毎月同額が支払われる、定期同額でなければなりません。月ごとに変更することなどはできません。

先に述べたように、役員報酬は変更できる期間が定められています。ですので、期間内に変更した場合も、変更後は同額を支払う必要があります。

株主総会で決議する

役員報酬を支払うためには、原則、株主総会での決議が必要です。

株主総会で役員報酬の総額を決定し、その後に役員ごとの個別の報酬について取締役会で決めていくという会社が多いです。

役員報酬額について

役員報酬の額は、法律などでの取り決めはありません。それぞれの会社ごとに、決定していきます。

役員報酬の額は、少ないと法人税が多くなり、額が多いと、個人の税金(社会保険料や住民税など)が高くなります。

役員報酬額の設定次第で、支払う税金が変わってくるため、節税対策にも大きな影響を与えます。年に1度しか変更ができないので、売上予測などをきちんと行い、役員報酬額を決めると良いでしょう。

また、国税庁の調査によると、役員報酬額の相場は、以下のようになっています。

資本金役員平均年収
2,000万円未満534.2万円
2,000万円以上、5,000万円未満748.4万円
5000万円以上、1億円未満1035.2万円

売上が安定して以降、役員報酬額を上げていく企業が大半です。

役員の賞与について

役員にも賞与を支払うことは可能です。ですが、以下の基準を満たしている必要があります。

  • 管轄の税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出する
  • 届出内容と同じ金額、同じ日時で賞与を支払う

上記の条件を満たしていなければなりません。

また、「事前確定届出給与に関する届出書」は期首から4ヶ月以内または株主総会・取締役会で決議をした日から1ヶ月以内が提出期限になります。

会社を設立する場合には、提出期限が設立から2ヶ月以内となっていますので、注意してください。

まとめ

  • 役員報酬にはいくつかのルールが存在する
  • 役員報酬額は、会社ごとに決めることができる
  • 賞与も支払えるが、事前の準備が必要
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