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都市計画税ってどんな税金?計算と節税方法について

都市計画税とは

都市計画税とは、公園・道路・下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業に使用される税金です。

都市計画法の市街化区域内に土地や建物を持っている人が課税の対象となり、毎年1月1日現在で、市区町村の固定資産税台帳に土地や建物を所有している方に対して課せられます。

都市計画税の計算方法

都市計画税は、以下のような計算式で求められます。

都市計画税=固定資産税評価額 × 都市計画税の制限税率

固定資産税評価額に都市計画税の税率をかけたものが、都市計画税となります。

固定資産税の評価額は、大抵の場合、土地の時価や建物の建築費に対して70%の値が目安とされています。3年ごとに評価算定が行われます。

きちんとした金額が知りたい場合には、市町村役場(東京23区は都税事務所)にて固定資産評価証明書を発行してもらえるので、そちらで確認しましょう。

都市計画税の制限税率ですが、法律で上限が0.3%と決められています。0.3%より高くなることはありませんが、市町村によって税率は異なります。

例えば、東京都の場合、武蔵野市や多摩市では0.2%ですが、東村山市では0.29%となっています。自治体のホームページなどで確認することができますので、チェックしておきましょう。

都市計画税の減税方法

都市計画税は、所有している土地を、住宅を建てるために利用することで節税を行えます。

その際、200平米までの住宅用地を小規模住宅用地と呼び、固定資産税評価額が通常の1/3に軽減されます。また、200平米を超え、家屋の床面積の10倍までの部分を一般住宅用地と呼び、固定資産税評価額が2/3に減税となります。

固定資産評価額
200平米まで1/3に軽減
200平米以上
(家屋の床面積の10倍まで)
2/3に軽減

新築住宅に関して、法律で軽減の特例は設けられていません。ですが、市区町村によっては条例で特例を設けている場合がありますので、一度確認すると良いでしょう。

都市計画税の支払い方法

都市計画税は、現金または口座振替で支払いを行います。また、自治体によっては、クレジットカードや電子マネーでの支払いができる場合もあります。

納期は、自治体によって異なります。確認をしておきましょう。

都市計画税の納税通知書は、固定資産税とひとまとめにされています。固定資産税の支払いを忘れずに行っていれば、都市計画税の支払いも忘れることはないでしょう。

まとめ

  • 都市計画税は、市街化区域内に土地や建物を持っている人に対して課税される税金
  • 市区町村によって税率が異なる
  • 土地の利用方法によって節税を行うことが可能

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