住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称のことで、ローンを組んで住宅を購入した場合において、一定の割合の金額が所得税から控除される制度です。

条件を満たした場合は最長で13年間、所得税の控除を受けることができます。

制度適用の条件

住宅ローン控除の適用にはいくつかの条件があります。新築や中古、リフォームなどによって条件が異なってきますが、今回は代表的な新築の場合の条件をご紹介させていただきます。

1. 新築から6ヶ月以内に入居していること
2. 控除を受ける人の合計所得金額が3,000万円以下であること
3. ローンの返済期間が10年以上であること
4. 床面積が50平米以上であり、そのうち1/2以上が住居用であること

上記が新築の場合に住宅ローン控除を受けるための、主な条件です。これらの条件に当てはまらない場合は控除を受けることができなくなってしまいますので注意しましょう。

また、ローンの借入先も以下のものに限定されます。

• 銀行
• 信用金庫・信用組合・農協
• 地方公共団体
• 住宅金融支援機構
• 各種公務員共済組合
• 勤務先

勤務先からの借入の場合は、市場金利を換算して定められた0.2%以上の金利である必要があります。また、親族や自身が役員となっている会社からの借入は対象となりません。友人や知人など個人からの借入も対象外です。

中古住宅やリフォームの場合など、詳しい条件は国税庁HP『No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）』でご確認ください。

いくら控除されるのか

住宅ローンの控除額は、『年末時点での住宅ローン残高×1％』もしくは『最大控除額40万円』と定められています。

例えば、年末時点でのローン残高が4,200万円だった場合の控除額は、ローン残額の1％が40万円を超えるため、最大控除額の40万円になります。年末時点でのローン残高が3,200万円だった場合は1％を掛けた32万円が控除額となります。

実際に計算してみましょう。

年末時点での住宅ローン残高が3,500万円で、納めるべき所得税が10万円、住民税が20万円だったとします。

この場合、住宅ローンの控除額は

3,500万円×1％＝35万円

となります。

所得税と住民税の合計は30万円となりますが、住民税に関して、控除の上限額が13万6,500円と定められています。ですので、控除の対象となるのは所得税の10万円と住民税の控除可能額13万6,500円を合計して

10万円（所得税）+13万6,500円（住民税の控除限度額）＝23万6,500円

です。

住宅ローン控除では納めた税金以上の金額や控除可能額の全てが戻ってくるわけではありませんが、活用することで節税に効果を発揮することがお分かりいただけるかと思います。

住宅ローン控除を受けるために必要な手続き

住宅ローン控除を受けるためには、1年目に確定申告を行う必要があります。入居の翌年に必要書類を準備して確定申告を行いましょう。

住宅ローン控除は還付申告に当たるため、入居した翌年の1月1日から申告を行うことが可能です。確定申告の混み合う時期を外して手続きすることをおすすめします。

1年目は確定申告を行う必要がありますが、会社員などの場合、2年目以降は会社での年末調整の際に住宅ローン控除の手続きを行うことが可能です。源泉徴収制度の対象外の方は2年目以降も確定申告の際に住宅ローン控除の申告も併せて行うことを忘れないようにしましょう。

まとめ

• 住宅ローン控除の適用には条件がある
• 控除額はローン残高の1％または最大控除額の40万円
• 初年度とそれ以降で手続きが異なる点に注意する