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ふるさと納税の申告方法は?申告しないとどうなる?

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付を行うと、寄付金のうち2,000円を超えた金額について所得税の還付や住民税の控除が受けられます。自治体によって様々な返礼品が用意されており、楽しみながら節税に取り組める制度となっています。

ふるさと納税の申告方法は

ふるさと納税を行って控除を受ける場合には、ふるさと納税を行ったことの申告をする必要があります。申告方法は「確定申告」「ワンストップ特例制度」の2種類です。条件によって申告方法が異なってきますので、それぞれ確認していきましょう。

確定申告で申告を行う場合

ふるさと納税の申告を確定申告で行う必要があるのは以下の条件に当てはまる方です。

  • 1年間(1月1日〜12月31日まで)の間に寄付を行った自治体が6自治体以上ある場合
  • ワンストップ特例の申請書を寄付したすべての自治体に提出することができなかった場合
  • ふるさと納税以外の理由で確定申告しなければいけない場合

上記が確定申告が必要となる主な場合です。個人事業主やサラリーマンで給与所得が2,000万円を超える方、医療費控除などを受ける予定のある方は確定申告を行うことになりますので、その際に合わせて申告しましょう。

ふるさと納税は寄附金控除の対象です。確定申告を行うことで所得税の還付や住民税の控除が受けられることになります。

ワンストップ特例制度で申告を行う場合

個人で確定申告を行う必要がなく、1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内だった場合にはワンストップ特例制度での申告を行うことができます。

ワンストップ特例制度を利用する場合には、寄付を行う度に、寄付先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付する必要があります。

申告期限はふるさと納税を行った翌年の1月10日までとなっています。郵送で1月10日必着ですので中止しましょう。

申告を行わないとどうなるの?

ふるさと納税の申告は、もし行わなかったとしてもペナルティーはありません。時間がなかったり面倒な場合には、申告を行わなくても問題はないです。

ですが、申告を行わなければ還付や控除による節税のメリットを受けることはできません。

特別な理由がない場合には、確定申告やワンストップ特例制度を利用しての申告を忘れずに行うようにしましょう。

まとめ

  • ふるさと納税では所得税や住民税の節税が可能
  • ふるさと納税の申告方法は確定申告とワンストップ特例制度の2種類がある
  • 申告しなくてもペナルティーはないが、忘れずに申告を行うようにする
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