そもそも相続税の税務調査とは

相続税の税務調査は相続税の申告について、申告額の間違いや税金を逃れるために故意に隠蔽工作を行っている疑いがある場合などに行われます。

国税局や税務署の職員が、税金についての調査を行うために直接会いに来たり書類の提出を求めることを税務調査といいます。

税務調査をされやすい人は

相続税を申告した人すべてが税務調査を受けるわけではありません。ですが国税庁が公表しているデータによると、平成28年事務年度には相続税申告書が136,891件提出されています。そして平成29年度事務年度には12,576件の税務調査が行われています。ですので約10％の確率で税務調査が行われていることになります。

特に下記のような方は相続税の税務調査を受けやすいです。

申告書に不備や間違いのある人

相続税の申告書に不備や間違いのある人は税務調査に入られる可能性が高いです。申告書の内容を計算し、間違いなどがあった場合には調査の対象となります。

税理士ではなく自分で申告書を作成した人

相続税の申告書には第1表から第15表まで15種類を越える書類が存在します。慣れている税理士以外が申告書を作成すると申告内容に漏れが生じてしまう可能性が高いです。
そのため、税理士以外が申告書を作成している場合は税務調査に入られる可能性が高くなります。

納税額の多い富裕層の人

税務署は”富裕層”を管理する独自のリストを持っています。そのため生前から高額商品や国債保持者などのチェックを行い、それらの情報をもとに総資産額の予想を立てます。
予想の額と申告額があまりにも大きく乖離している場合には税務調査が入る可能性が高くなります。

税務調査に入られないために

税務調査に入られないためには、申告を税理士に依頼することがおすすめです。万が一税務調査が入ることになった場合にも、税理士に依頼している場合は通常、調査当日も税理士が立ち会います。
税務調査に入られて追徴課税を納めなくて済むように、当初の段階から税理士に相談するようにすると良いでしょう。

また、自分自身で申告を行い、税務署から税務調査の連絡が来た場合も不利な指摘を受けないために税理士に相談することが得策でしょう。

まとめ

• 相続税の申告について、間違いなどがあった場合には税務調査が行われる
• 申告書の不備や自分自身で申告書を作成した場合などで税務調査が入りやすい
• 税務調査に入られないためにも税理士に依頼することがおすすめ