インボイス制度とは

インボイス制度とは、「適格請求書保存方式」ともよばれる、所定の要件を満たした請求書や納品書を発行、保存する制度です。

商品の仕入れや販売の際に、現状2種類の税率が並行して運用されているため、取引の透明性を高めつつ、正確な経費処理を行うための制度がインボイス制度です。2023年10月からの制度適用が予定されています。

インボイス制度の概要

インボイス制度は先に述べたように、正確な経費処理を行うための制度の一つです。

例えば、以前は仕入れや販売に関わる消費税の処理を行う場合には、請求書を保存しておくことで、仕入税額控除で消費税の処理を行うことが出来ました。

仕入税額控除の場合、請求書には適用税率や税額を記載しておくことは義務付けられていませんでした。これは、税率が一定の場合、請求額が分かることで税額も分かったためです。

しかし、2019年10月に始まった軽減税率により、請求額だけでは消費税額を正確に把握することが困難になりました。

そこで、導入されることになったのがインボイス制度です。

インボイス制度では、軽減税率の対象品目や消費税の税率、金額を記載した適格請求書を保存しておくことを条件として、仕入税額控除が認められます。

適格請求書に記載された消費税額だけが仕入税額控除の対象となるため、これまで以上に控除の対象となるかどうかが厳格に定められます。

インボイス制度導入後に仕入税額控除を受けるためには、税率の表記と事業者登録番号を表記した請求書をきちんと保存して置かなければなりません。

インボイス制度開始で考えられる影響

インボイス制度の適用が始まると以下のような影響を及ぼすことが考えられます。

• 課税事業者と免税事業者との取引が減る
• 税務処理が複雑化し、手間が増える
• 納税する事業者が増える

インボイス制度の適用後、免税事業者はインボイス（適格請求書）を発行することができないため、課税事業者との取引が減少することが予想されます。

これは、課税事業者が免税事業者から商品を購入した場合、仕入税額控除が認められず、税務上はその分損をしてしまうためです。仮に免税事業者と同じ金額で商品を提供する課税事業者が存在した場合、課税事業者の方が選択される確率は高まるものと思われます。

そのため、これまでなら年間売上1,000万円未満であるため免税事業者として活動していた人も、手続きを行い納税事業者となる方が増えると予想されます。

そして、事業者としては、インボイス制度への準備や運用で、複雑化する経費処理の点で手間が増える方も増加するでしょう。

インボイス制度の開始時期

インボイス制度は、2023年10月1日から制度の適用が開始される予定です。

ただし、免税事業者への考慮として、数年間の経過措置が取られ、その間は「区分記載請求書等」であっても、一定割合の仕入税額控除が認められる予定となっています。

経過措置	仕入税額控除の割合
2023年10月から2026年9月末まで	仕入税額相当額の80％
2026年10月から2029年9月末まで	仕入税額相当額の50％

インボイス制度の適用を受けるには、事前に準備が必要です。

個人事業主や中小企業などは、受ける影響も大きい場合が多いため、きちんと対策を練って置くことをおすすめします。

まとめ

• インボイス制度は、2種類の税率下でも正確な経費処理を行うために導入される制度
• 事業者には様々な形で影響を与えることが予想される
• 2023年10月1日から適用が開始される予定