固定資産税とは

固定資産税とは、1月1日時点で、土地や家屋を所有する人が市町村（東京23区の場合は東京都）に支払う税金のことです。

固定資産税は、市町村が決定した固定資産税評価額を元に決定されます。固定資産税評価額に1.4%（自治体によって異なる場合がある）をかけた額が、固定資産税の額になります。

固定資産税評価額は、土地や建物の時価とは異なります。おおむね、時価の7割程度になっていることが多いです。

固定資産税の節税方法

固定資産税には、いくつかの節税方法が存在します。

• 間違いがないか確認する
• 分筆を行う
• 小規模住宅用地の特例を活用する

上記以外にも節税方法は存在しますが、今回は代表的な3つについて紹介します。

間違いがないか確認する

代々引き継いできている土地などでは、登記簿と実際の面積が異なっているケースがあります。その場合、実測値が優先される現状主義のため、役所に申し出をすることで、正しい地積に測り直してもらえることがあります。

登記簿上の面積が、実際の面積より大きかった場合は節税になりますが、逆の場合は固定資産税が上がることもありますので注意してください。

また、固定資産台帳に誤りのあるケースも存在します。固定資産台帳には、各市町村で縦覧期間が設けられており、東京都の場合は例年4月1日〜6月30日が縦覧期間となっています。固定資産評価額が間違っていないか、自分以外の土地が含まれていないかなどをきちんと確認すると良いでしょう。

固定資産台帳に誤りがあった場合でも、申告しなければ誤ったままの金額で毎年請求されます。誤りを見つけた場合は、速やかに所轄の税務係に申告しましょう。5年前までであれば、遡って還付を受けることも可能です。

分筆を行う

分筆とは、1枚の登記簿から土地を分けることを言います。

固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%（自治体によって異なる）をかけて計算するため、固定資産税評価額が下がれば、下がった分だけ節税につながります。

例えば大きな土地で、大通りに面している部分と内部の土地が同じ評価額になっていることがあります。この場合、分筆を行い土地を分けることで、利便性の低い内部の土地の評価額を下げることができます。

分筆によって、固定資産評価額を下げられそうなケースでは、分筆を行うことで節税につながります。

小規模住宅用地の特例を活用する

住宅用の土地に関しては、小規模住宅用地の特例というものが存在します。

この特例では、住宅用の土地で1戸あたり200平米までのものに関しては、固定資産評価額が1/6に軽減されます。200平米を超えた部分に関しては1/3まで軽減されます。

	固定資産評価額
200平米まで	1/6に軽減
200平米を超えた部分	1/3に軽減

また住宅自体にも固定資産税の軽減措置が用意されており、通常の戸建住宅の場合は、3年間にわたり固定資産税の税額が1/2に軽減され、マンションなど集合住宅の場合は、5年間にわたり固定資産税の税額が1/2に軽減されます。

	固定資産税
戸建住宅	3年間にわたり1/2に減税
集合住宅	5年間にわたり1/2に減税

住宅に関する固定資産税に関しては、こちらの制度も活用すると良いでしょう。

まとめ

• 固定資産税とは、1月1日時点で、土地や家屋を所有する人が市町村（東京23区の場合は東京都）に支払う税金のこと
• 固定資産税評価額に1.4%（自治体によってことなる場合がある）をかけた額が、固定資産税の額
• 間違いを確認したり、特例の活用で節税することが可能